自民、公明両党は２０２５年度予算案の修正を巡り、日本維新の会との合意に向けて最終調整に入った。最大の焦点だった教育無償化で、維新は与党の修正内容を受け入れる構えで、３党は最後の詰めを急ぐ。予算案は今年度内に成立する公算が大きくなっている。
自公両党は昨年の衆院選敗北で衆院では少数与党となっているが、維新の協力を得れば、過半数を確保できる。
自公両党は１７日、懸案だった私立高に通う子どものいる世帯への就学支援金増額について、２６年度から４５万７０００円を基準に引き上げることを提案した。自民は水面下の交渉では、２６年度の高校授業料無償化に約４０００億円を投じ、高校生などへの奨学給付金の対象拡大や学校施設整備の充実なども行う案を示した。
維新は自民案を評価している。維新の前原誠司共同代表は１８日のＢＳ番組で教育無償化の予算増額に関し、「（総額）５０００億円は超えてくると内々返答いただいた」と述べ、要求する約６０００億円に近づいているとの認識を示した。
高校授業料の無償化が拡大した場合、高等専門学校（高専）や、職業能力育成のための専修学校高等課程なども対象となる。
維新は予算案への賛成条件として社会保険料の軽減に取り組む確約を求めており、３党は残る調整項目の協議を進めている。合意に至れば、２１日にも党首会談を開き、文書を取り交わす方向だ。
自公両党は維新に加え、国民民主党の予算案賛成も取り付けたい考えで調整を加速させる構えだ。
一方、衆院予算委員会は１８日の理事会で、自民派閥の「政治とカネ」の問題を巡り、旧安倍派会計責任者の参考人招致を２０日、東京都内のホテルで非公開で行うことを決定。予算案採決の前提となる中央公聴会を２５日に開くことも議決した。
