中居正広と女性のトラブルに端を発した問題をめぐり、危機に立たされているフジテレビ。現在、ハラスメントの実態、人権意識、コンプライアンス、企業風土など、さまざまな視点から第三者委員会による調査が続いている。
そうしたなかで2月15日、「日刊ゲンダイ」は、フジテレビの社員アンケート調査の結果を“独自入手”した、と報じた。
記事によれば、フジテレビがセクションごとにアンケート調査を実施した結果、報道局の「セクハラ・パワハラ・モラハラ調査」では「身体的接触がある」と答えた社員は18％（全社8％）、「優越的地位を利用して性的な関係や交際を迫る」が16％（同7％）、「性的会話がある」は28％（同19％）といった結果だったという。
いずれの項目でも、全社員への調査と比べて報道局の“被害割合”のほうが高いという結果だった。
テレビ局関係者が言う。
「中居さんの件でとくに問題だったのは、フジテレビのコンプライアンス推進室が、中居さんのトラブルに関する情報について、2024年12月に取材を受けるまで知らず、共有できていなかった点です。じつに1年半も放ったらかしにしていたわけです。
今回、『日刊ゲンダイ』の記事には、当初、中居さんと被害女性とのトラブルに関与していたと疑われた元編成局幹部A氏のいた、編成局のハラスメントに関する数字は出ていませんでしたが、気になるところです」
この内容が報じられると、Xでは《フジテレビ やばいな》《もう「中居さんのトラブル」でなく「フジテレビの問題」というべきですね…》《16％てとんでもない数字ですよ》といった、フジへの非難の声があふれた。
本誌はフジテレビの企業広報部に、報じられた「社内アンケート調査」に関する事実関係や見解などを求めたところ、以下のような回答だった。
「社内アンケートの詳細については、お答えしておりませんが、弊社コンプライアンス推進室が主管となり、顧問弁護士の監修を受けて『職場環境に関するアンケート調査』を毎年実施しております。
このアンケートは、より良い職場環境を作ることが目的で、今年で3年めとなります。コンプライアンス推進室が回答結果の集計分析及びフィードバックを行い、職場環境の改善に取り組んでおり、その成果も出てきております」
2022年6月にフジテレビ社長に就任した港浩一氏（2025年1月27日に辞任）は、就任直後の社長会見で「世のなかのコンプライアンス意識が高まるなかで、テレビ局としての社会的責任を果たすために、社内の関連する部署を『コンプライアンス推進室』として一本化した」と話していた。
スポーツ紙の放送担当記者はこう話す。
「この社内アンケート調査は、2022年に組織替えしたことにともない始まり、毎年、秋に実施されています。ですから『日刊ゲンダイ』に出た調査内容は、2024年秋におこなわれたものだと思われます。
中居正広さんの騒動を見る限り、港氏の肝いりでスタートしたコンプラ推進室が機能していたとは到底、思えませんし、社内アンケート調査も効果があったのか、疑問符がつきます」
フジテレビ再建への道のりは、想像以上に険しい。
