ニューヨーク市マンハッタンで導入されたばかりの渋滞税が、早くもトランプ政権によって認可取消となりました。交通渋滞緩和と公共交通機関の改修資金を目的としたこの施策は、市民生活に大きな影響を与えると予想されていましたが、今回の決定は波紋を広げています。今後、ニューヨーク市の交通政策はどうなるのでしょうか？
渋滞税とは？その目的と影響
マンハッタン60丁目以南への日中の車両乗り入れに対して、乗用車は9ドル、トラックやバスは最大21.60ドルを徴収する渋滞税。1月5日に導入されたばかりのこの制度は、慢性的な交通渋滞の緩和と、老朽化した地下鉄やバスなどの公共交通機関の改修資金調達を目的としていました。ニューヨーク市は、この税収によって年間10億ドル以上の財源確保を見込んでおり、市民の移動手段や都市環境の改善に繋がるとして期待されていました。
マンハッタンの交通渋滞の様子
しかし、この渋滞税には導入当初から賛否両論がありました。渋滞緩和に効果的という意見がある一方で、低所得者層への負担増や、マンハッタンへのアクセス悪化による経済への影響を懸念する声も上がっていました。タクシー運転手や運送業者など、仕事でマンハッタンへ頻繁に出入りする人々からは、強い反発の声が上がっていました。都市交通計画の専門家である山田一郎氏（仮名）は、「渋滞税は都市の交通問題解決に有効な手段となり得るが、導入にあたっては十分な社会的合意形成が必要だ」と指摘しています。
トランプ政権、認可取消の背景
トランプ政権は、今回の認可取消の理由として、渋滞税がドライバーに無料道路の選択肢を与えず、公共交通機関の費用負担を労働者に強いていると批判。ダフィー運輸長官は、「労働者から不当に代金を徴収する制度だ」と強く非難しました。
この決定は、ニューヨーク州と連邦政府間の対立をさらに深める可能性があります。ニューヨーク州はこれまでにも、環境規制や移民政策などでトランプ政権と対立してきました。今回の渋滞税認可取消も、その一環と捉える見方が強まっています。
ニューヨーク市の反発と今後の展望
ニューヨーク市の公共交通機関を運営するMTA（メトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティ）は、渋滞税が「渋滞緩和、交通量減少、バスや緊急車両の速度向上に貢献している」と反論。今回の決定を不服として、訴訟を起こす方針を明らかにしました。
ニューヨーク市長も、トランプ政権の決定を「不当で受け入れられない」と批判し、徹底的に争う姿勢を示しています。今後の法廷闘争の行方次第では、ニューヨーク市の交通政策だけでなく、連邦政府と地方自治体の関係にも大きな影響を与える可能性があります。
交通問題の専門家である佐藤花子氏（仮名）は、「今回の決定は、交通政策における連邦政府と地方自治体の権限をめぐる議論を再燃させるだろう」と述べています。今後の展開が注目されます。
