滋賀の２社８千万円脱税を大阪国税局告発　　　

　消費税など計８４００万円を脱税したとして、大阪国税局が、消費税法違反などの罪で滋賀県東近江市の人材派遣グループ２社（いずれも清算中）と、両社の田北和弘元社長（６３）＝大津市＝を大津地検に告発していたことが、関係者への取材で分かった。無申告加算税などを含む追徴税額は、計９９００万円に上るとみられる。既に期限後申告を済ませ、一部を納めた。

　関係者によると、告発されたグループ２社は、いずれも人材派遣会社の「タスク」と「タスクプロ」で、平成２９年３月までの３年間、消費税計６８００万円を脱税。さらに、タスクは２６年１１月～２９年３月、役員や従業員への給与から所得税１６００万円を源泉徴収していたのに、納付していなかったとされる。

　２社は取引先に消費税を含む売上代金を実体のないペーパーカンパニー名義の口座へ振り込ませており、国税局側は資金の流れをわかりにくくする狙いがあったと判断したとみられる。