米国防総省で予算をめぐる激震が走っています。ロイド・オースティン国防長官の後任として就任したクリス・ヘグセス長官が、国防予算の大幅削減を指示したことが明らかになりました。一方で、トランプ大統領は国防費の増額を支持しており、政権内部の深刻な対立が浮き彫りとなっています。本記事では、国防予算削減計画の背景、トランプ大統領との対立、そして今後の展望について詳しく解説します。
ヘグセス長官、国防予算の大幅削減を指示
CNNが入手した内部メモによると、ヘグセス長官は国防省高官や軍司令官に対し、今後5年間で毎年8%ずつ、国防予算を削減する計画の策定を指示しました。年間約8500億ドル（約127兆7450億円）という巨額な国防予算は、この計画によって大幅に縮小されることになります。注目すべきは、国境警備費は削減対象から除外されている点です。削減された予算は、DEI（多様性、公平性、包摂性）推進や気候変動対策といった分野に再配分される予定です。
国防総省
トランプ大統領とヘグセス長官：国防予算をめぐる対立
ヘグセス長官の削減指示とは対照的に、トランプ大統領は下院が提出した国防費1000億ドル増額の予算案への支持を表明しました。この明らかな矛盾は、政権内部における国防予算に対する意見の相違を鮮明に示しています。さらに、ヘグセス長官自身も先日ドイツを訪問した際に、バイデン前政権下での国防支出は不足していたと発言し、更なる予算増額の必要性を訴えていました。
共和党議員の反発とNATO加盟国への影響
議会においても、多くの共和党議員が国防費の増額を主張していることから、ヘグセス長官の削減計画には強い抵抗が予想されます。国防予算をめぐる政権内部、そして議会との対立は、今後の国防政策に大きな影響を与える可能性があります。また、トランプ大統領はNATO加盟国に対し、国防費をGDPの5%まで引き上げるよう要求しており、これが実現すれば各国の財政負担は大幅に増加することになります。仮に米国がGDPの5%を国防費に充てると、その額は1.2兆ドルを超える規模に膨れ上がると試算されています。
専門家の見解
軍事戦略アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「ヘグセス長官の削減計画は、政権内部の力関係を反映している可能性がある」と指摘します。「トランプ大統領の意向を無視できないヘグセス長官は、形だけでも削減案を示すことでバランスを取ろうとしているのではないか」と分析しています。
今後の展望：国防予算の行方
国防予算をめぐる政権内部の対立、議会の動向、そして国際情勢の変化。これらの要素が複雑に絡み合い、今後の国防予算の行方は不透明な状況となっています。jp24h.comでは、引き続きこの問題を注視し、最新情報をお届けしていきます。
