東京都知事選で落選した元広島県安芸高田市長、石丸伸二氏（42）は、選挙戦における映像制作会社への支払いが人件費にあたるのではないかという疑惑について、2月21日に東京都港区で記者会見を開き、疑惑を否定しました。石丸氏は、支払いは全て機材のキャンセル料であり、公職選挙法違反には当たらないと主張しています。
疑惑の発端と石丸氏の説明
週刊文春が2月6日に報じた疑惑は、石丸氏の選挙陣営が映像制作会社に人件費を支払ったというもの。記事を受けて石丸氏側が調査した結果、当初の見積書には人件費が含まれていたものの、最終的には機材費として計上されていたことが明らかになりました。
石丸氏によると、選挙陣営は投開票日の2日前に決起集会のライブ配信を制作会社に発注しましたが、公職選挙法違反の疑いがあるとの指摘を受け、直前にキャンセルしました。しかし、制作会社と協力会社3社のスタッフはボランティアとして配信を行い、陣営は4社分の撮影機材キャンセル料として97万7350円を支払ったと説明しています。
元安芸高田市長、石丸伸二氏の記者会見の様子
見積書をめぐる疑問点
当初の見積書に人件費が含まれていた点について、石丸氏は「映像業界では人件費と機材費の区別が曖昧な場合があり、陣営担当者は内訳に意味がないと認識していた」と釈明。また、大幅な値引きが適用されていたことも理由として挙げました。キャンセル後も同一業者にボランティアでの配信を依頼した経緯については「問題だった」と認めつつも、関係者間のやり取りからボランティア参加の意思確認は取れていたと主張しています。
公選法違反容疑での告発状も
市民団体は、この疑惑に関して公職選挙法違反（買収）容疑で東京地検に告発状を提出しています。石丸氏は、支払先でキャンセル料がどのように処理されたかは「分からない」と回答。今後の捜査の行方が注目されます。
専門家の見解
選挙コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「機材キャンセル料の名目で人件費を支払うことは、公選法の趣旨に反する可能性がある。捜査当局は、支払いの実態を詳細に調査する必要があるだろう」と指摘しています。
石丸氏が提出した領収書の写し
まとめ
石丸氏は、都知事選における映像制作会社への支払いは機材キャンセル料であり、公選法違反には当たらないと主張しています。しかし、市民団体からの告発もあり、疑惑の解明にはさらなる調査が必要とされています。今後の展開に注目が集まります。
