米国のベッセント財務長官が、南アフリカで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議を欠席したことが波紋を広げています。世界の経済・金融問題解決のリーダー的存在である米国の不在は、国際協調体制にどのような影響を与えるのでしょうか。専門家の見解を交えながら、その背景と今後の展望を探ります。
米国の国際協調体制からの離脱を懸念する声
米シンクタンク「世界開発センター（CGD）」のクレメンス・ランダース副所長は、今回のベッセント財務長官のG20欠席について、「米国の国際体制からの離脱がさらに進む兆候だ」と強い懸念を示しました。時事通信のインタビューに対し、「G20はもはやG19と言える」とまで述べ、米国の不在が国際協調に及ぼす影響の大きさを強調しました。
クレメンス・ランダース副所長
世界的な経済・金融問題に対処するためには、G20のような国際的な枠組みでの協力が不可欠です。財務長官のG20欠席は極めて異例であり、ランダース氏は「先行きは見通せない」と不安を吐露しています。
世界的な課題解決への影響
気候変動や貧困といった地球規模の課題は、国際的な協調なくしては解決できません。ランダース氏は、「世界的な課題への対処には、これまで以上に協調行動が必要とされている」と訴え、米国のG20欠席が国際協調の機運を削ぐことを危惧しています。
一方で、ランダース氏は「米国がG20を見限っても、他の国々が米国に追随する必要はない」とも述べ、他のG20参加国が国際協調のリーダーシップを発揮することに期待を寄せています。
開発援助予算の削減と日本の役割
トランプ政権下で進められている米国際開発局（USAID）の予算削減についても、ランダース氏は「貧困削減や人命への悪影響がある」と警告を発しています。世界銀行や国際開発協会（IDA）による支援への期待を示しつつも、開発援助予算が世界的に圧縮されている現状に懸念を示しています。
特に欧州における緊縮財政の影響は大きく、開発途上国への支援が減少する可能性があります。このような状況下で、ランダース氏は日本のような有力な援助国に対し、途上国への低利融資を「最も効果的に」活用するようアドバイスしています。
今後の展望
米国のG20欠席は、国際協調体制の行方に大きな影を落とす出来事となりました。世界経済の安定と持続可能な開発のためには、G20参加国間の協力が不可欠です。今後の国際社会の動向に注目が集まります。
