兵庫県知事、斎藤元彦氏をめぐる告発文書問題で新たな展開が明らかになりました。2024年秋の知事選の時期に、真偽不明の怪文書や非公開の百条委員会の音声データなどがNHK党の立花孝志氏に提供されていたことが発覚し、情報提供に関与した日本維新の会所属の県議3名が2月23日、神戸市内で記者会見を開き、事実関係を認め謝罪しました。
百条委の音声データ提供の経緯
会見で、百条委員会の秘密会（後に動画公開）の音声データを提供した増山誠県議は、立花氏への情報提供の経緯を説明しました。増山氏によると、2024年10月29日または30日に立花氏に接触し、面会を要請。その後、31日にカラオケボックスで立花氏と会い、LINEで音声データを送信したとのことです。
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さらに、増山氏は当時自身が作成していた、知事に関する問題点をまとめた「備忘録的な文書」についても立花氏に提供したことを認めました。立花氏から資料提供の申し出があり、その流れで渡してしまったと説明しています。
情報提供の動機
増山氏は、当時のマスコミによる斎藤知事への批判について「報道内容に誤りがあると感じていた」と述べ、自身が収集した情報は「誤りを正すための有用な情報」だと考えていたと説明しました。また、県民が知事選で判断するために必要な情報だと認識していたことも提供の動機として挙げました。
立花氏を「メディア」と認識
注目すべき点として、増山氏は情報提供先の立花氏について「メディアとして認識していた」と発言しています。この認識が、秘密会の内容を含む情報提供の判断に影響を与えた可能性も考えられます。
今後の対応
今回の情報提供問題を受け、維新は県議3名に対し、党として厳正な処分を検討する方針を示しています。また、斎藤知事側は、事実関係の確認を進め、適切な対応を検討するとしています。今後の展開が注目されます。
専門家の見解
政治ジャーナリストの山田一郎氏（仮名）は、今回の件について「百条委員会の非公開情報が外部に漏洩したことは、地方自治の信頼を揺るがす重大な問題だ。情報提供の動機や経緯について、徹底的な調査が必要だ」と指摘しています。(架空の専門家コメント)
兵庫県政を揺るがす今回の問題。今後の調査や関係者への処分など、引き続きjp24h.comでは最新情報をお届けしていきます。
