衆院憲法審、２年ぶり自由討議　欧州視察の結果を報告

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　衆院憲法審査会が７日午前に開かれ、与野党議員による欧州視察の報告を行った。実質的な憲法議論となる自由討議も約２年ぶりに実施した。当初は１０月３１日に開く予定だったが、自民党の河井克行前法相の辞任に伴う国会空転により取りやめとなっていた。

　憲法審の与野党議員は９月１９日から１０日間にわたり、ドイツ、ウクライナ、リトアニア、エストニアの４カ国を訪問。政府や議会関係者らと面会を重ねた。視察団の団長を務めた自民党の森英介前衆院憲法審会長は「共通するテーマとして憲法改正や国民投票、緊急事態条項の３つの関心事項を設定するとともに、国ごとに特色ある事項についても調査を行った」と成果を説明した。

　自由討議が行われるのは一昨年１１月以来。安倍晋三首相が具体的な憲法改正のスケジュールを示し、自民党が憲法９条への自衛隊明記など４項目の改憲案をまとめたことに野党が反発し、議論を拒否してきた。　自民党は今国会中に、改憲手続きを定める国民投票法改正案の成立を目指す。その上で、党改憲案を審査会で示し、改憲議論を本格化させたい考えだ。

　ただ、安倍政権下での改憲に反対する立憲民主党など野党は抵抗姿勢を崩していない。国民投票法改正案をめぐりＣＭ規制の議論を要求するなど“遅延戦術”に出ており、改憲議論が進展するかは見通せない。