トヨタ自動車グループのトヨタ紡織（愛知県刈谷市）が名古屋国税局の税務調査を受け、平成３０年３月期までの２年間で約２８億円の申告漏れを指摘されていたことが７日、関係者への取材で分かった。海外子会社を売却した際の損金処理や研究開発費の扱いが問題になったとみられ、追徴税額は過少申告加算税を含め約７千万円。同社は既に修正申告を済ませた。
同社によると、同社は赤字だった欧州の３つの子会社を２８年６月に売却。負債の損失補填を損金として計上した。一部の費用負担を巡り、売却先と交渉が続いていたことから、国税局は「損金処理は完全に終了した１８年にするべきで、計上の時期が早すぎる」と指摘したという。また海外子会社に委託した研究開発の費用についても、赤字分が経費でなく対価のない「寄付金」に当たるとされた。国税局の定期の税務調査で判明した。同社は「国税当局と見解の相違もあったが、指導に従った。今後も真摯（しんし）に対応していきたい」としている。
