Stephanie van den Berg
［ハーグ ２７日 ロイター］ – 米国とウクライナが２８日にも署名する、鉱物資源の権益を巡る合意文書について、専門家４人は２７日ロイターに対し、「法的空白」があり、今後協議が必要だと指摘した。
ロイターが確認した草案によると、両国は共同で管理する「再建投資基金」を設置。ウクライナ側が、鉱物資源の収入の半分を基金に拠出するという。ただ、ウクライナ側が要望する安全の保証は盛り込まれていない。
オランダ・ライデン大学のマクガリー助教（国際法）は「この協定からは、協力義務は生まれるが、防衛に関しては拘束力を持たないことが見て取れる。米国は具体的な保証を与えていない」と指摘。「今後の交渉で詳細を詰める必要がある。それによって拘束力のある条約になる可能性がある」と述べた。
一方、ある外交筋は「両国にとってかなり良い取引のようだ」と話した。
米デューク大学のメイヤー教授（国際法）は、協定ではロシアの侵攻に関する解決制度や基金での米国の取り分に関し言及しておらず、議論の余地があると指摘した。
米大手法律事務所Ｋ＆Ｌゲイツの安全保障と国際貿易の専門家は、協定は他の国家間合意では見られない「独特で前例のない内容だ」と語った。
