ウクライナ紛争の終結を目指し、ヨーロッパ主導で新たな動きが出ています。和平交渉への道筋を探る中、有志連合の結成が提案され、国際社会の注目を集めています。果たして、この構想は紛争解決の糸口となるのでしょうか？
欧州首脳会議で連帯確認、停戦案と有志連合構想
2日、ロンドンで開催された欧州首脳会議には、ウクライナを含む16カ国、NATO事務総長、EU欧州委員会委員長らが出席。ウクライナへの揺るぎない連帯が改めて確認されました。イギリスのスターマー首相は、イギリスとフランスが中心となって停戦案を策定し、アメリカに提示する方針を明らかにしました。
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朝日新聞オンラインによると、フランスのマクロン大統領は、この停戦案は空域、海域、エネルギー施設を対象とした1カ月間の部分的な休戦を想定しているとのこと。地上での戦闘は継続される見込みです。
有志連合構想の4つの柱
BBCの報道によれば、首脳会議では以下の4点で合意に至ったとされています。
- ウクライナへの軍事援助の継続
- ウクライナの和平交渉参加
- 将来のロシアによるウクライナ侵攻の阻止
- ウクライナ防衛と平和保証のための有志連合結成
この有志連合構想は、国連平和維持活動とは異なり、軍事行動も視野に入れた枠組みです。国連の承認を必要としない点が大きな特徴となっています。過去の例としては、2001年のアフガニスタンでの対テロ作戦や2003年のイラク戦争などが挙げられます。
アメリカの関与は？
今回の有志連合構想において、アメリカの役割が焦点となっています。BBCによると、スターマー首相は多くの国が参加意向を示していると発言。また、アメリカの支援を得て取り組む計画であることも明らかにしました。
しかし、先月27日に行われた米英首脳会談では、スターマー首相がアメリカに平和維持部隊のバックストップ（非常時の予防措置）としての役割を求めたものの、トランプ大統領は回答を拒否した経緯があります。
専門家の見解
国際政治アナリストの山田一郎氏（仮名）は、「アメリカの関与なしに、この有志連合が実効性を持つとは考えにくい。ウクライナ紛争の解決には、アメリカを含む国際社会の協調が不可欠だ」と指摘しています。今後のアメリカの動向が、有志連合の行方を左右する鍵となりそうです。
今後の展望
ウクライナ紛争の長期化が懸念される中、欧州主導の有志連合構想は新たな局面を迎えています。アメリカの関与、そして国際社会の協力が不可欠となるこの構想は、果たして紛争終結への道筋を開くことができるのでしょうか？今後の展開に注目が集まります。
