近畿の法人税申告漏れ１７２６億円

　大阪国税局は８日、今年６月までの１年間に近畿６府県の企業や公益法人を対象に実施した税務調査の結果を発表した。

　調査した１万７５７４法人のうち１万３０９７法人（前年同期比６・１％増）で法人税の申告漏れがみつかり、総額は１７２６億円（同５２・１％増）だった。うち仮装や隠蔽（いんぺい）を伴う法人税の所得隠しと認定したのは３４７９法人で総額４８８億円（同１０・４％増）。追徴税額は２９９億円（同１６・３％増）となった。

　不正の事例では、滋賀県内の医療法人が、純金の延べ板を購入したのに金歯などの歯科材料の仕入れに見せかけるなどの手口で、平成３０年までの７年間にわたり経費を水増しし、法人所得を圧縮していた。約１億円相当の金を法人理事長名義の貸金庫に隠したりしたという。