米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は８日、「気候変動と経済」をテーマにした会議を西部サンフランシスコで開いた。トランプ政権は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告。だがブレイナード理事は温暖化が「経済や金融システムに与える影響の研究は重要だ」とし、他国の中央銀行とも連携を強化する考えを示した。
ＦＲＢを構成するサンフランシスコ連邦準備銀行が会議を主催した。トランプ大統領は温暖化の元凶とされる原油の増産などを優先している。ただ、米国でもハリケーンの強大化、山火事の頻発などが問題となっており、温暖化との関連が指摘される。
ブレイナード氏は「気候リスクは米経済に深刻な影響を及ぼすとみられている」と警告し、熱波の頻繁な襲来が生産活動や労働生産性に大きな影響を与え得るとの見方を示した。（共同）
