兵庫県の斎藤元彦知事らがパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会は5日、調査特別委員会（百条委）がまとめた最終報告書を賛成多数で了承した。告発文を作成した元県西播磨県民局長に対する懲戒処分について、斎藤氏は「告発文は誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書であると認識している。処分内容は適切だった」と撤回の意思がないことを強調した。報道陣の取材に答えた。
報告書は、告発者を特定・公表し、懲戒処分とした斎藤氏ら県の対応を「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応。客観性や公平性を欠いており、大きな問題があった」などと厳しく批判。公益通報者保護法に反している可能性があると指摘した。
告発文が列挙した斎藤氏による職員へのパワハラや贈答品受領についても一定の事実関係を認めており、斎藤氏自身には「兵庫県のリーダーとして厳正に身を処すことを期待する」と求めた。
元局長は2024年5月、公用パソコンで告発文を作成するなどしたとして停職3カ月の処分を受け、7月に亡くなった。【山本康介、木山友里亜】
