韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１０日、韓国が破棄を決め、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）について「韓日両国が解決すべき問題で、韓米同盟とは全く関係ない」と強調した。大統領府で記者団と懇談した。
鄭氏は「韓日関係が正常化されれば延長を検討する用意がある」と述べ、日本側に輸出管理厳格化の撤回を求める立場を表明。一方、失効しても韓国の安全保障への影響は限定的だとの見方も示した。
協定は２３日午前０時（日本時間同）に失効する。エスパー米国防長官が今週訪韓し、韓国政府を説得するとみられるが、奏功するかどうかは一層不透明になった。鄭氏は「韓国の立場から見れば、最近の韓日関係悪化の根本原因は日本がつくった」と強調した。（共同）
