米中貿易摩擦激化！中国、米国産農産物への報復関税を発動

米中貿易摩擦が再び激化しています。中国政府は米国産農産物に対し、最大15%の報復関税を発動しました。これは、トランプ米政権による対中追加関税引き上げへの対抗措置です。今後の貿易摩擦の行方が懸念されます。

中国、報復関税第2弾を発動

中国政府は、米国産の鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花に15%、大豆や牛肉に10%の追加関税を課しました。これは、先月の原油やLNGへの報復関税に続く「第2弾」となります。

天日干しのトウモロコシ

今回の措置は、トランプ大統領の支持基盤である農家やエネルギー業界を狙い撃ちにしたものとみられています。中国商務部の王文濤部長は、国家の利益を守る決意を改めて表明し、米国を強く牽制しました。

中国、貿易摩擦への備えを着々と進める

北京駐在の欧州メディア関係者によると、中国共産党筋は、トランプ政権との貿易摩擦に備え、入念な準備を進めてきたとのことです。2024年の中国貿易統計では、大豆などの対米輸入依存度が前年から低下していることが明らかになっています。

食料安全保障の強化と国内生産の拡大

5日から開催中の全国人民代表大会（全人代）では、政府が食料増産を図る方針を打ち出しました。対米貿易摩擦を視野に入れ、新疆ウイグル自治区では昨年から綿花の生産拡大が進められているとの報道もあります。

米国の関税引き上げの影響は限定的か

米国の関税引き上げによる中国への影響は以前より小さくなっているとの見方が出ています。関税撤回に向けた対話についても、中国側はそれほど急いでいないとの見方もあります。

専門家の間では、中国は国内生産の拡大や輸入先の多様化など、様々な対策を講じているため、米国の関税引き上げの影響は限定的だろうという意見が多数を占めています。「例えば、大豆の輸入先をブラジルやアルゼンチンにシフトすることで、米国からの輸入への依存度を下げることが可能になります」と、国際経済アナリストの山田太郎氏は指摘します。