一元的な火山対策機関を　都道県連盟、防災相に要望

　火山の噴火による災害の恐れがある２３都道県でつくる「火山防災強化推進都道県連盟」幹事の長崎幸太郎山梨県知事が１１日、武田良太防災担当相と内閣府で会い、対策を一元的に担う政府機関の設置や、自治体の避難計画作りへの支援を要望する文書を手渡した。

　文書では、政府機関の設置により観測・監視体制を充実させ、噴火予測の精度向上を図るよう要請した。