自民、公明両党は１０日、年金改革関連法案の取り扱いについて、主要野党に協議を呼びかける方針を確認した。今国会への法案提出を見送る環境整備を図る狙いがあるが、野党は難色を示しており、協議が実現するかどうかは不透明だ。
年金受給者らの負担増を伴う関連法案を夏の参院選前に処理することには、参院自民を中心に慎重論があり、政府・与党は参院選後の臨時国会に提出を先送りする方向だ。関連法案は、与野党が特に重要と位置づける「重要広範議案」に指定されている。重要広範議案の提出見送りは初となるため、与党としては野党の意向を踏まえて最終判断したい考えだ。
ただ、野党内は、協議について「提出しない口実に使われるだけだ」（立憲民主党幹部）との警戒感が強い。国民民主党の玉木代表は１０日、記者団に「一番オープンで議事録も残るのは国会だ」と述べ、予定通りの提出を求めた。立民内では、「提出の見送りは厚生労働相の不信任に値する」との声も出ている。
