米国と欧州連合（EU）の貿易摩擦が激化しています。EUが米国の鉄鋼・アルミニウムへの関税に対し報復措置として米国製品に関税を課すことを決定したことに対し、米国は強く反発しています。
米国側の主張：EUの協力不足と国家安全保障の必要性
米国通商代表部（USTR）のグリア代表は、EUが鉄鋼・アルミニウムの世界的な供給過剰問題の解決に十分協力しなかったと批判。複数の米政権がEUとの協力を試みたにも関わらず、EUはそれを拒否し、対応が遅すぎたと主張しています。グリア代表は、EUが米国の国家安全保障の必要性を無視していると非難し、EUの貿易・経済政策は現実からかけ離れていると指摘しました。
米商務長官のラトニック氏も、鉄鋼とアルミニウムは米国の国家安全保障に不可欠であり、国内生産が強化されるまで25％の関税は撤回しないと明言。戦争中に他国の鉄鋼・アルミニウムに依存することはできないと強調し、トランプ大統領は米国での生産を望んでいると説明しました。
報復関税の発端と今後の展望
今回の報復関税は、EUが米国の鉄鋼・アルミニウムへの25％の関税に対抗し、総額260億ユーロ規模の米国製品に関税を課すことを決定したことが発端となっています。
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ラトニック長官は、米国の鉄鋼・アルミニウム生産能力が十分に強化されるまでは関税を撤回しない姿勢を明確に示しており、さらにトランプ大統領は銅にも関税を課す可能性を示唆しています。
米加関係の緊張緩和に向けた動き
一方、ラトニック長官はカナダ・オンタリオ州のフォード知事と会談し、米国とカナダの関税紛争で高まった緊張を緩和する案を協議することを明らかにしました。ただし、カーニー次期カナダ首相が正式に就任するまでは国レベルの交渉は先送りするとしています。今後の米EU、米加間の貿易摩擦の行方が注目されます。
専門家の見解
国際経済アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「今回の貿易摩擦は、世界経済に大きな影響を与える可能性がある。米国の一国主義的な政策は、自由貿易体制を揺るがし、世界的な景気後退を招く恐れがある」と警鐘を鳴らしています。
まとめ
米EU間の貿易摩擦は激化しており、今後の展開が懸念されます。米国は国家安全保障を理由に関税を正当化していますが、EUは報復措置をとっており、事態の収束は見通せない状況です。今後の動向を注視していく必要があります。
