高校授業料無償化、待望の制度拡充！ついに2026年度から所得制限なしで私立高校の授業料も実質無償化となります。家計への負担軽減は嬉しいニュースですが、実は知っておくべき落とし穴も存在します。この記事では、ファイナンシャルプランナーの視点から、見落としがちな3つのポイントを解説します。安心して進路選択ができるよう、ぜひ最後までお読みください。
無償化の仕組みと現状
2025年度予算案が衆議院を通過し、就学支援金制度の大幅な拡充が決定しました。これにより、これまで年収910万円未満の世帯を対象としていた支援が、所得制限なしとなります。また、私立高校の支援額も、全国平均額である47万7000円まで引き上げられます。都道府県によっては、独自の支援制度を設けているところもあり、東京都では48万7000円、大阪府では63万円を上限としています。
高校無償化のイメージ図
児童手当や保育園・幼稚園の無償化など、子育て世帯への支援は近年拡充されています。しかし、制度の理解不足から、思わぬ落とし穴にはまってしまうケースも少なくありません。
落とし穴１：無償化対象外の費用に注意
授業料が無償化されても、教科書代、制服代、修学旅行費、部活動費など、その他諸経費は自己負担となります。私立高校の場合、これらの費用は公立高校に比べて高額になる傾向があります。例えば、修学旅行で海外に行く場合、費用が数十万円になることも。無償化だけで全てが賄えるわけではないことを理解し、事前にしっかりと家計計画を立てておくことが重要です。
落とし穴２：大学進学費用への影響
高校卒業後の進路も視野に入れておく必要があります。大学進学を希望する場合、入学金、授業料、生活費など、多額の費用がかかります。高校での支出が増えると、大学進学資金の準備に影響が出る可能性も。教育資金贈与信託やジュニアNISAなどの制度を活用し、計画的に資金を準備しておくことをおすすめします。「教育資金準備シミュレーション」などを利用し、将来設計を具体的に考えてみましょう。
お金のイメージ
落とし穴３：家計全体の見直しを忘れずに
教育費以外にも、住宅ローン、生活費、老後資金など、様々な支出があります。ファイナンシャルプランナーの山田太郎氏は、「教育費の負担が軽減されたとしても、家計全体のバランスを見直すことが大切です。収入と支出を把握し、無駄な支出を削減することで、より安定した家計運営が可能になります」とアドバイスしています。
まとめ：賢く制度を活用し、将来設計を
高校無償化は、子育て世帯にとって大きなメリットです。しかし、制度の仕組みや落とし穴を理解した上で、賢く活用することが重要です。将来設計をしっかりと見据え、お子様の教育と家計のバランスを保ちながら、安心して進路選択ができるように準備を進めましょう。
