厚生労働省は１２日、働いて一定以上の収入がある人の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、６５歳以上の減額基準の月収を、現行の「４７万円超」から「５１万円超」に引き上げる案をまとめた。１３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に提示する。
減額基準の引き上げは高齢者の就労を促進させるのが狙い。同制度をめぐっては、かねて高齢者の勤労意欲の減退につながっているとの指摘があった。
厚労省は先月、賃金と年金の合計額に関し、減額基準を「６２万円超」にする案を提示したが、比較的収入が高い高齢者も減額対象から外れるとして、「高所得者優遇だ」などと与野党から反発の声が上がっていた。これを受け、厚労省は現役世代の賃金と年金（報酬比例部分）の平均額を基に当初案を修正した。
在職老齢年金は６０代前半の働く人も対象で、月収２８万円超の場合に減額される。厚労省はこれを「５１万円超」と「４７万円超」のいずれかに引き上げることを検討している。
