出入国在留管理庁は１２日、外国人技能実習生の失踪を減らすため、新たに対策を強化する方針を公表した。大量に失踪者を出した実習先や監理団体は適正に実習ができていないとみなし、新規受け入れを停止させる。失踪者が少数でも、実習先に賃金不払いなどの違法性が認められれば、受け入れできなくする。
入管庁によると、失踪は年々増えており、平成３０年は前年比１９６３人増の９０５２人。今年上半期も４４９９人で、前年同期を２５６人上回っている。
入管庁は、賃金の支払い状況や人権侵害の有無などについて実習生にヒアリングする機会も増やす。
法務省は今年３月、失踪した５２１８人を調べた結果、約１５％に賃金不払いや時間外労働といった不正行為があったと公表。失踪があった場合、速やかに実習先に検査に入ることなど対策をまとめたが、さらに強化を図ることにした。
