ＮＨＫ経営委員会の石原進委員長は１２日、テレビ番組のインターネットへの常時同時配信に関連し、高市早苗総務相がＮＨＫに業務縮小の検討や受信料のあり方の見直しを要請したことについて、「相当厳しいと思うが、こちらも真摯（しんし）に対応していかなければならないと思う」と述べた。
高市氏は８日、総務省の基本的考え方を公表し、常時同時配信に向けたネット活用業務実施基準案について「業務全体を肥大化させないことが求められる」と要望。業務全体についても、子会社や衛星放送のあり方をさらに検討するよう要請した。
１２日の経営委では、ネット配信システム会社「ＪＯＣＤＮ」への出資を総務相に認可申請することについて議決、ＮＨＫは同日に申請を行った。在京民放などが同社の株主となっており、ＮＨＫは民放との二元体制強化や連携を深めることを出資目的としている。
