韓国の芸能界で、精神疾患を理由に兵役を免除されるケースが急増していることが明らかになり、波紋を広げています。国民の関心事である兵役義務の公平性が問われる事態となっています。本記事では、この問題の実態と背景、そして今後の対策について詳しく解説します。
芸能人の兵役免除、5年間で7倍に急増の実態
兵務庁のデータによると、社会服務要員の召集対象となった芸能人のうち、精神疾患を理由に兵役免除となったのは、2020年には7人でしたが、2024年には50人に達し、5年間で約7倍に増加しました。2024年には、召集対象となった芸能人272人のうち、実に18.38%が精神疾患を理由に免除されているのです。
韓国芸能人兵役逃れの現状
この増加の背景には、召集対象者が機関の需要を上回っている現状があります。3年以上召集を待機した場合、「戦時勤労役（5級）」に分類され、兵役免除となる制度が利用されているのです。韓国料理研究家のパク・ミンソン氏（仮名）は、「長年の待機期間が、兵役逃れの温床になっている可能性も否定できない」と指摘します。
兵役逃れの温床？「兵的別途管理対象者」制度の問題点
兵務庁は、「兵的別途管理対象者」として、公職者の子女、スポーツ選手、芸能人、高所得者の子女など、社会的に注目度の高い人物の兵役履行状況を管理しています。2024年には、この対象者3094人のうち116人が精神疾患を理由に兵役免除となりました。驚くべきことに、その半数近くを芸能人が占めているのです。
再検査で精神疾患と診断されるケースも増加
初回の兵役判定検査では異常がなかったにもかかわらず、再検査で精神疾患と診断され、兵役免除となるケースも増加傾向にあります。2020年には7人だったのが、2024年には39人と、5倍以上に増加しています。芸能評論家のキム・ヨンジュン氏（仮名）は、「再検査制度の脆弱性が悪用されている可能性がある」と警鐘を鳴らしています。
兵役義務の公平性確保へ、対策が急務
このような状況を受け、与党「国民の力」のカン・デシク議員は、「兵務庁は厳正な調査と客観的な検証を通じて、制度の信頼性を確立し、兵役義務履行の公平性を高めるべきだ」と主張しています。芸能界における兵役逃れの疑念を払拭し、国民の信頼を回復するためには、早急な対策が求められています。
まとめ：兵役逃れ問題の解決に向けて
韓国芸能界における兵役免除の急増は、兵役制度の公平性を揺るがす重大な問題です。制度の loopholes を塞ぎ、厳正な運用を行うことで、真に兵役義務を果たすべき人が不当に免除されることのない、公正な社会の実現を目指していく必要があります。
