【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は今週、ロシアのウクライナ侵略を巡って協議に臨む見通しだ。電話会談が想定されており、米国が提案し、ウクライナが同意した３０日間の即時停戦案が議論されるとみられる。米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が１６日、米ＣＢＳなどの番組で明らかにした。
ウィトコフ氏は両首脳による協議に関して、「非常に前向きで建設的なものになるだろう」と述べた。米国、ロシア、ウクライナの３か国には「永続的な平和を実現したいという前向きな勢い」があると訴えた。
これに関連して、米国とウクライナの代表団による協議も近く行われると言及した。両国の間では、最終的な和平合意を目指し、ウクライナが放棄する領土を巡って意見を交わしていると指摘。同国内の原子力発電所の扱いや、黒海に面した港の利用などに関しても、和平に向けた協議で議題になっていると語った。
ウィトコフ氏は今月１３日、モスクワでプーチン氏と会談しており、その会談について「３、４時間ほどにわたり、前向きなものだった」と振り返った。
ロシア側は「危機の根本原因を取り除くものでなければならない」などとして、米国が提案した即時停戦案を受け入れていないものの、ウィトコフ氏はロシアとウクライナの差が「縮まっている」との認識も示した。その上で、トランプ氏と自身が「今後数週間のうちに、何らかの合意が得られると本当に期待している」と強調した。
