［１７日 ロイター］ – 日本製鉄と米鉄鋼大手ＵＳスチールが買収を阻止したバイデン前政権などを訴えている裁判を巡り、米政権は口頭弁論の日程を当初予定されていた４月２４日から５月１２日の週に延期することを求めている。司法省が先週提出した文書が１７日明らかになった。
司法省は、口頭弁論の期限の「延長により、米政府はＵＳスチールと日鉄の買収に関し継続中の協議を完了することが可能となる」とし、トランプ政権が何らかの形で日鉄によるＵＳスチールの計画を進める考えであることを示唆した。
日鉄とＵＳスチールは１月、買収に対し不当な介入があったとしてバイデン前大統領の買収禁止命令や対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査の無効を求める訴訟など複数の訴訟を提起した。
トランプ大統領は２月、日鉄によるＵＳスチールの少数株式取得を容認できるとし、日鉄はＵＳスチールへの投資を検討していると述べていた。
