訪米中の赤沢亮正経済再生相は27日午前（日本時間同日深夜）、ワシントンでラトニック米商務長官と7回目の日米関税交渉に臨んだ。日本政府は「実りある議論」を行ったとしたが、7月9日に迫る「集中交渉期間」の終了を前に、合意に向けてどこまで間合いを詰められたかはみえない。
2人は貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて、1時間超にわたって話し合った。日本政府は「日米双方にとって利益となる合意を実現できるよう、日米間で精力的に調整を続けていく」とした。
今回の交渉は、カナダで今月16日に日米両首脳が会談して以降初めて。首脳会談では一致点を見いだせず、閣僚級での協議を続けることを確認していた。
日本側は自動車関税の見直しを最優先にしており、同関税を所管するラトニック氏と議論したとみられる。ただ、米側は関税の撤廃や税率の大幅な引き下げには難色を示しているとみられ、合意に向けた道筋はみえていない。
朝日新聞社
