奈良県で10月に開催予定の日韓交流イベント、中でもK-POPコンサートを含む事業費をめぐり、県議会と山下真知事の対立が再燃しています。令和7年度一般会計当初予算案が県議会予算審査特別委員会で否決されたことを受け、山下知事はX（旧Twitter）で強い不満を表明。今後の行方が注目されます。
予算否決の背景と山下知事の反応
当初約2億7千万円とされていたK-POPイベントを含む日韓交流イベントの事業費は、県議会の反発を受け約2900万円に縮小。しかし、18日の県議会予算審査特別委員会では、この縮小された予算案も否決されました。
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山下知事はX上で動画を投稿し、「イベントの予算が入っているという一点で反対するのは、反対のための反対だ」と怒りを露わに。自民党等の意向を反映した修正案にも関わらず否決されたことに対し、「一体、どうしろと言うのでしょうか」と嘆き、議会との溝の深さを改めて浮き彫りにしました。
議会内の賛否の分かれ目：何が争点に？
委員会での採決は、反対6名、賛成3名と拮抗。反対派の中心は自民党・無所属の会で、芦高清友議員はイベントの妥当性や縮小後の予算案との整合性について疑問を呈しました。一方、賛成した森山賀文議員（新政なら）は、相手国や時間的制約を理由に、やむを得ない賛成と苦しい胸の内を明かしています。
K-POPイベントへの賛否は、単なる予算規模の問題にとどまらず、日韓関係や文化交流に対する議員それぞれのスタンスが反映されていると言えるでしょう。例えば、国際交流に積極的な議員は、K-POPという現代文化を通じた交流の意義を強調する一方、保守的な議員は、韓国との関係性や財政支出の妥当性に懸念を示しています。 専門家の田中一郎氏（仮名）は、「文化交流事業は、その効果測定が難しい一方、将来的な観光客誘致や経済効果に繋がる可能性も秘めている。多角的な視点からの議論が必要だ」と指摘しています。
今後の展望：日韓交流イベントの行方は？
7年度一般会計当初予算案は25日の県議会本会議で採決される予定。否決された場合、イベントの実施は困難となる可能性も。山下知事と議会がどのように歩み寄りを見つけるのか、今後の展開に注目が集まります。
この問題は、地方自治体における文化事業のあり方、そして日韓関係の複雑さを改めて問いかけるものとなっています。イベント開催の可否は、今後の奈良県と忠清南道の関係性にも影響を与える可能性があり、予断を許さない状況です。
