【ワシントン時事】米CNNテレビは19日、トランプ政権が進める政府機関縮小の一環として、国防総省が在日米軍の強化計画の中止を検討していると報じた。
事実であれば、自衛隊と米軍の連携にも影響が生じそうだ。
報道によると、国防総省は内部文書で、在日米軍の強化中止で約11億ドル（約1600億円）を節約することができると指摘した。ただ、米国にとっての「政治的なリスク」が日本で生じる可能性にも言及した。
米軍はバイデン前政権下で、在日米軍司令部を強化して「統合軍司令部」とし、自衛隊との連携を深める方針を示した。中国の覇権主義的な動きをけん制する狙いがあった。
このほか、欧州地域とアフリカ地域をそれぞれ担当する軍を統合させる案も浮上。北米地域と中南米地域の各軍の統合も検討されている。
国防総省はスリム化を進めるため、文官全体の5～8％の人員を削減する方針。在日米軍の強化見送りや各軍の統合もこの目標達成のためだという。
