茨城県庁で働く職員のメンタルヘルス問題が深刻化しています。知事によるパワハラ疑惑が浮上し、職員の休職者数は増加の一途を辿っています。jp24h.comでは、この問題の実態に迫り、背景にある問題点を探ります。
茨城県職員の休職者数の増加：メンタルヘルス問題の深刻化
2017年度以降、茨城県職員の「心身の故障による休職者数」（30日以上の長期療養休暇）は増加傾向にあります。県が公表した「人事行政の運営等の状況」によると、教育部門と警察部門を除く一般部門の職員の休職者数は、2017年度の168人から2023年度には272人と、約1.6倍に増加。職員全体に占める休職者の割合も2.56％から4.09％に上昇しています。
茨城県庁職員の休職者数の増加
特に深刻なのは、休職理由に「メンタル疾患」を挙げる職員の多さです。2017年度は90人でしたが、2018年度には106人に増加。その後も115人前後で推移し、2023年度も115人と高い水準を維持しています。この状況は、職場環境におけるメンタルヘルスケア対策の必要性を改めて示しています。
知事のパワハラ疑惑：「ばか、死ね、出ていけ」などの暴言
2020年9月の県議会では、共産党の江尻加那県議が職員のメンタルヘルス問題を取り上げ、知事によるパワハラ疑惑を指摘しました。江尻県議によると、大井川知事から「ばか、死ね、出ていけ」といった暴言を受けたという内部告発があったとのこと。
パワハラ問題への県の対応：法改正以前からの対策を強調
大井川知事は、県議会での質疑に対し、「県では法改正以前からハラスメント発生の防止、迅速な対応に努めてきた」と答弁。ハラスメント対策を徹底していく姿勢を示しましたが、具体的な対策については言及を避けました。
専門家の見解：組織文化の変革とハラスメント対策の強化が必要
人事コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「茨城県庁の事例は、組織文化の変革とハラスメント対策の強化が急務であることを示している」と指摘します。「トップダウン型の組織構造では、ハラスメントが発生しやすい土壌が形成されやすい。職員が安心して働ける環境を整備するためには、風通しの良い組織文化を醸成し、ハラスメントに対する意識改革を徹底する必要がある」と述べています。
まとめ：職員のメンタルヘルスを守るために
茨城県庁におけるメンタルヘルス問題は、深刻な状況にあります。職員の健康を守るためには、パワハラ疑惑の真相究明、ハラスメント対策の強化、そして組織文化の改革が不可欠です。jp24h.comは、今後もこの問題を注視し、最新情報をお届けしていきます。
