高市内閣での小野田紀美大臣の外国人政策に大きな期待を寄せる向きは少なくない。とりわけ「不法滞在の外国人を何とかしてほしい」といった考えを持つ人からの支持は絶大だ。
法的には不法残留者に対しては「強制送還」の措置を取ることができる。しかし、相手は生きている人間だ。実務の観点から見れば簡単ではない。コストも手間も膨大だ。1回の送還には1200万円〜4000万円かかるというのだ。
仮に強制送還を増やすとした場合、首相や大臣というよりも、強制送還に付き添う護送官をはじめ現場の苦労は並大抵ではない。
あまり語られない強制送還をめぐる問題について、ジャーナリスト・三好範英氏の著書『移民リスク』から紹介する（以下、同書をもとに再構成。記述は刊行時のものです）。
入管法改正で送還は進むのか
改正入管法は、2024年6月10日に全面施行された。送還忌避者の解消が目的の一つであるからには、まず注目されるのは、具体的に送還をどのように進めるのか、実際にはかどるかどうか、である。
たとえばクルド人の場合、明らかに難民該当性がなく、不法残留、不法就労している多くのケースがある。数としてはそちらの方がはるかに多いのだから、まずそうした人々を迅速、確実に送還することが求められる。送還忌避者の数が少なくなれば、その分、人的資源、時間を、難民該当性があるかどうかの境界にいる人に対する丁寧な審査に振り向けることができる。
クルド人は、日本に血縁、地縁のネットワークがあるのと同様、地元トルコにも同じようにネットワークを残している。ほとんどの人が、送還されても新たな生活を始めるのにさほど障害がないと思われる。国民健康保険にも入れぬまま、劣悪な労働、生活環境に置かれ続けているよりも、長い目で見れば幸せだろう。
特に犯罪を起こした外国人を躊躇なく送還することを、多くの日本人が求めている。改正入管法では、3年以上の実刑判決に処された人は送還停止効の例外としたが、特に性犯罪を起こした人は、刑期を終えた後、日本にあえて留め置くべきではないだろう。
