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政府は、早ければ来春にも実施する中東海域への自衛隊派遣に関し、隊員の処遇を拡充する方向で検討に入った。防衛省の関連規則を改正して派遣隊員に特別手当を支給するほか、新たな保険も整備する。部隊運用面での充実を図るとともに隊員の処遇も手厚くすることで、万全の派遣態勢を整える狙いがある。複数の関係者が１３日、明らかにした。
政府は現在、情勢が悪化している中東海域への自衛隊の独自派遣を検討している。海上自衛隊の護衛艦１隻の新規派遣のほか、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾で海賊対処にあたるＰ３Ｃ哨戒機１機を転用する案が浮上している。
中東海域での任務は、防衛省設置法に規定される「調査・研究」に基づく情報収集や警戒監視が想定されている。自衛隊には海賊対処や弾道ミサイル対処など任務内容に応じた「特殊勤務手当」が支給されるが、調査・研究に対する手当は設けられていない。隊員に支給されるのは乗組員手当や航海手当などの基本手当のみで、自民党からは「情勢によっては危険度が増す中東派遣任務にも特別の手当を設けるべきだ」との声が上がっていた。
このため政府は、特殊勤務手当の一つである「海上警備等手当」を中東での任務に適用する方向で検討している。日額１１００円と規定されている支給額の上限も引き上げ、海賊対処における船舶護衛と同等の日額２千円程度とする案などが上がっている。
派遣隊員向けの保険も新設する。海上警備行動や在外邦人保護、後方支援などを対象とする現在の「ＰＫＯ（国連平和維持活動）保険」を中東での任務にも適用し、死亡や疾病、障害などに対する補償を手厚くすることを視野に入れている。
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自衛隊員が過酷な任務を遂行するには、緻密な部隊運用計画や徹底した訓練に加え、手厚い処遇も不可欠となる。政府が中東海域に派遣する隊員の手当を拡充するのはこのためだ。運用計画や訓練は自衛隊の努力によるところが大きいが、隊員が後顧の憂いなく任務に当たれる処遇を確保するのは政治の責務といえる。
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