厚生労働省は無年金や受給額が低い人への対策も進めている。国民年金の保険料免除の対象に未婚のひとり親を加える案をまとめている。低収入のため保険料が払えないケースも多く、免除により年金を受け取れるようにする。
国民年金の保険料は月約１万６千円で、原則１０年以上納めなければ年金は受け取れない。現在、配偶者が死亡したり離婚したりした女性が年収１２５万円以下の場合、申請すれば免除される。今回、新たに未婚のひとり親や配偶者を失った男性を対象とする。
平成２８年の厚労省調査によると、母子世帯に占める未婚の母の世帯割合は８・７％で、近年増加傾向にある。年収１００万～２００万円未満の未婚の母は３８・３％に上る。平均は１７７万円。
このほか、２カ月以内の雇用期間の契約社員らが、契約更新が見込まれるなどの条件を満たせば厚生年金に入れる案も検討している。厚生年金については、フルタイムに近い働き方をしている契約社員やパート、派遣社員など非正規労働者のうち、雇用契約が２カ月以内で更新の確約がない場合は入れない。
