元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が27日までに自身のSNSを更新。兵庫県の斎藤元彦知事が告発文書をめぐり第三者委員会からパワハラを認定されたことについて言及した。
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斎藤知事は26日の会見で、パワハラ認定について「第三者委員会としてのパワハラに該当する指摘については真摯に受け止めたい。不快な思い、負担に思われた職員に対してはあらためてお詫びと謝罪を申し上げたい」と謝罪。「改善の対応をしたい」と述べた。
一方で、告発文書の作成者を探すよう指示し、元県民局長の男性（後に死亡）に懲戒処分を科したことの違法性を指摘されたことについては、「第三者委員会の指摘は真摯に受け止めるが、県として今回の対応は適切だった」と反論。告発者探しについても「誰が作ったか探すのはやむを得ない対応」と自身の判断を正当化し、処分の撤回を固辞した。
橋下氏は「斎藤知事『不快な思いをさせた』とパワハラの見解改め謝罪も、自身の処分は明言せず」と題された記事を引用し、「告発が有効だったということ。斎藤さんはこの告発を組織をあげて潰そうとした。告発が潰（つぶ）されていたら斎藤さんの反省もなかった。最悪の権力行使。民主国家では絶対に許してはならない」と自身の見解をつづった。
