3月26日、兵庫県の斎藤元彦知事（47）が県議会定例会の最終日を終え会見を開いた。そして、第三者委員会（文書問題調査特別委員会）で自身のパワハラが認定されたことに対し「真摯に受け止めたい」と初めて謝罪の言葉を述べた。その一方で、告発文書を作成した元県民局長に対する懲戒処分の撤回や謝罪の言葉はなかった。
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元県民局長が作成した斎藤知事によるパワハラ行為などを告発した文書について、本人が会見で「嘘八百」「公務員失格」などと並べ立てて非難したのは昨年3月27日のことだった。兵庫県の混乱ぶりを世に知らしめることとなった会見から1年、第三者委員会の報告書はこの会見での発言もパワハラに該当すると批判し、嘘八百と無視することはできない内容としている。だが、告発文書を作成した元県民局長も、百条委員会で事実を解明しようとした竹内英明県議も今はいない。
斎藤知事は会見で、今後どうあるべきかを述べた。
「今後は百条委員会でもご提言をいただきましたアンガーマネジメントを含むハラスメント研修を定期的に受講すると共に、ハラスメントのない風通しの良い職場づくり、再発防止に向け取り組んでいきたいと考えております。（中略）しっかりと反省をし、感謝の気持ちを謙虚な姿勢を胸に刻んで、これからの態度を改めていきたいと考えております」
珍しく謙虚なようにも思えるが、告発文書については相変わらず「誹謗中傷性の高い文書」との姿勢を崩すことはなかった。第三者委員会の報告書では、元県民局長を公益通報者として保護しなかったばかりか、匿名の告発者を探し出し、懲戒処分にしたことを「違法」と断じ、懲戒処分を無効としている。これに対して斎藤知事は「真摯に受け止める」と言いつつも、「適切だった」と繰り返し、「最終的には司法の場で判断されるべき」と主張した。
会見に臨んだ記者からは「自身が設置した第三者委員会の結果も、自分の考えと違えば認めないのか？」といった質問も飛んだが、斎藤知事は「真摯に受け止めます」と相も変わらず暖簾に腕押しだ。
