国会では、通勤手当を貰うと社会保険料の負担が増加することについて議論が交わされました。
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立憲)吉川沙織氏
「通勤手当が支給されているからといって可処分所得が増えるわけでもなく、それで標準報酬月額が増加するというのは納得感という意味ではそれに乏しい仕組みではないでしょうか」
石破総理大臣
「私も定期を使って通勤しておった時期って結構ございます 感覚からすれば実費弁償なんだろうね。感覚からすればね。これを、報酬と言われるとそ、そ、そ、そうですかね?というか」
通勤手当は、月15万円までは非課税とされている一方、社会保険の対象となる「報酬」には含まれます。
石破総理大臣は自身もサラリーマンとして通勤した経験を振り返り「感覚からすれば実費弁償だ」として報酬とされることには違和感も示しました。
これまで政府の中でも様々な議論があったとしたうえで、「納得いただけるものを見出す努力をする」と述べました。
テレビ朝日報道局