タイ国際航空が業績不振にあえいでいる。２０１９年４～６月期決算の最終損益は６８億８４００万バーツ（約２４７億７４００万円）の赤字で前年同期の２倍以上に膨らんだ。格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭に対応が遅れているが、経営陣には危機感が乏しい。株式の５１％を保有するタイ政府に再建策練り直しを命じられるなど、批判にさらされている。
スメート社長は１０月、日本メディアとの会見で「今年は厳しい年になる」と認めた。１５年１２月期決算での大幅な赤字から、１６年に辛うじて最終黒字を計上したが、１７年からは再び赤字に。それにもかかわらずコスト削減意識は低い。
今年９月に白紙撤回されたものの、１５６０億バーツに上る航空機３８機の調達を決めたことがあり、政府高官から「危機的状況が分かっていない」と厳しく指摘された。タイ航空は官僚や退役軍人の天下り先として知られる。労組の影響力が強く、リストラになかなか踏み切れないのが実情だ。スメート社長は「人員削減や賃下げは考えていない」と言明。路線見直しで収益を改善させ、来年の黒字化に自信を示す。
０９～１１年に取締役を務めたバンヨン・ポンパニ氏は「政治家や軍が口を出し、しがらみだらけだった」と振り返る。現在も構図は変わらず、経営破綻からスピード再建を果たした日本航空のようにはいかないと指摘。タイ航空を「希望の持てない組織」と断じた。（バンコク 共同）
