危機感乏しく赤字2倍以上 タイ航空、4~6月期 コスト削減実施せず

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 タイ国際航空が業績不振にあえいでいる。2019年4~6月期決算の最終損益は68億8400万バーツ(約247億7400万円)の赤字で前年同期の2倍以上に膨らんだ。格安航空会社(LCC)の台頭に対応が遅れているが、経営陣には危機感が乏しい。株式の51%を保有するタイ政府に再建策練り直しを命じられるなど、批判にさらされている。

 スメート社長は10月、日本メディアとの会見で「今年は厳しい年になる」と認めた。15年12月期決算での大幅な赤字から、16年に辛うじて最終黒字を計上したが、17年からは再び赤字に。それにもかかわらずコスト削減意識は低い。

 今年9月に白紙撤回されたものの、1560億バーツに上る航空機38機の調達を決めたことがあり、政府高官から「危機的状況が分かっていない」と厳しく指摘された。タイ航空は官僚や退役軍人の天下り先として知られる。労組の影響力が強く、リストラになかなか踏み切れないのが実情だ。スメート社長は「人員削減や賃下げは考えていない」と言明。路線見直しで収益を改善させ、来年の黒字化に自信を示す。

 09~11年に取締役を務めたバンヨン・ポンパニ氏は「政治家や軍が口を出し、しがらみだらけだった」と振り返る。現在も構図は変わらず、経営破綻からスピード再建を果たした日本航空のようにはいかないと指摘。タイ航空を「希望の持てない組織」と断じた。(バンコク 共同)

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