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内閣府が１５日に発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、女性の職業意識に関し「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人は６１％に上った。平成２８年の前回調査から６・８ポイント増え、４年の調査開始以降最も高く、初めて６割を超えた。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方への賛否を聞いたところ、「賛成」と「どちらかといえば賛成」は計３５％（前回比５・６ポイント減）で、過去最少だった。内閣府は、女性の就業率が上がっていることや政府が進める「女性活躍社会」への意識が高まっていることが背景にあると分析している。
結婚後に姓が変わった場合、働く際に旧姓を通称として使用することに関しては、３２・５％が「使いたい」と回答。女性が２５・５％で、男性が４０・５％だった。女性を年齢別にみると、１８～２９歳（４１・９％）と３０歳代（３８・７％）は４割が「使いたい」と答えており、若年層ほど高い傾向にあった。
結婚後の育児、介護、家事の分担をめぐっては、男女のそれぞれ６割前後が「配偶者と半分ずつ分担したい」と回答。それ以外では、女性が「自分が多く分担したい」と答えた人が多く、男性は「配偶者に多く分担してほしい」との答えが目立った。
調査は９月に１８歳以上の日本人５０００人を対象に行い、２６４５人が回答。政府は、調査結果を今後の男女共同参画社会に向けた政策に反映させる考えだ。
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