少子化の影響で、私立短期大学を取り巻く環境が厳しさを増しています。なんと、2025年度から2027年度にかけて、少なくとも45校もの私立短期大学が学生募集を停止する見通しです。これは日本私立短期大学協会（私短協）の集計によるもので、全体の16%にものぼる深刻な状況です。この記事では、私立短期大学が直面する危機的状況とその背景について詳しく解説します。
私立短期大学の現状：ピーク時から激減、7割が赤字経営
私立短期大学は、1950年に誕生し、保育士や幼稚園教諭、栄養士など地域社会で活躍する専門職の人材育成に貢献してきました。2～3年で卒業できること、4年制大学に比べて学費が安いことなどから、多くの学生、特に女性にとって魅力的な選択肢となっていました。1993年度には全国に595校もの短期大学が存在し、学生数も53万人に達していました。
しかし、90年代以降、女性の大学進学率の上昇や共学化の進展に伴い、多くの短期大学が4年制大学へ移行。2024年度には297校にまで減少、学生数も8万人まで落ち込んでいます。近年の募集停止校数はわずか数校程度でしたが、2025年度には23校、2026年度には21校、2027年度にも1校が募集停止を予定しており、急激な増加を見せています。
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さらに、私立短期大学の経営状況も悪化の一途をたどっています。入学定員充足率は2021年度以降低下し続け、2024年度には70%にまで落ち込みました。文部科学省によると、私立短期大学の約7割が赤字経営に陥っているという現状です。
少子化と国の支援制度が追い打ちをかける
私立短期大学の苦境の背景には、少子化と国の支援制度の問題があります。20年間で18歳人口が35万人減少した少子化の影響に加え、2020年度に導入された給付型奨学金制度により、低所得世帯の学生の進学機会が広がったことも、私立短期大学の学生減少に拍車をかけています。
さらに、2024年度からは、入学定員充足率が基準を満たさない短期大学を国の修学支援制度から除外する措置が開始されました。この措置に該当した31校のうち、14校が募集停止を決断。支援制度の対象外となることを懸念した受験生が敬遠したことが、募集停止の大きな要因の一つと考えられています。私立短期大学生の修学支援制度利用率は大学生よりも高く、この制度からの除外は大きな痛手となっています。
地域社会への影響：専門人材育成の危機
日本私立短期大学協会の麻生隆史会長（山口短期大学理事長・学長）は、「このままでは、地域や地方を支える保育や社会福祉などの専門的職業人材の輩出が難しくなる」と危機感を募らせています。 地域に根ざした教育機関としての私立短期大学の役割は大きく、その衰退は地域社会全体にとって大きな損失となる可能性があります。
少子化対策や地方創生が叫ばれる中、私立短期大学の存続は重要な課題です。今後、どのような対策が講じられるのか、注目が集まっています。
