韓国では、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後、野党による弾劾訴追が相次いでいます。その弁護士費用がなんと4億6000万ウォン（約4700万円）にものぼり、国民の税金が浪費されていると批判の声が上がっています。一体何が起こっているのでしょうか？本記事では、この弾劾訴追ラッシュの背景と問題点について詳しく解説します。
弾劾訴追ラッシュの背景
尹錫悦政権発足後、野党は李祥敏（イ・サンミン）元行政安全部長官や李真淑（イ・ジンスク）放送通信委員長など、政権幹部に対する弾劾訴追を連発しています。その数は実に13件にものぼり、国会は毎年確保している訴訟費用5000万ウォンの予算をはるかに超える支出を強いられています。
韓国国会議事堂
2023年には5000万ウォン、2024年には2億6000万ウォンを追加で使用し、それでも足りずに国会法制司法委員会や特別委員会から3億ウォンを転用して充当しました。この巨額の費用はどこへ消えているのでしょうか？
高額な弁護士費用に批判噴出
弾劾訴追の手続きには、弁護士費用が大きく関わっています。例えば、文在寅（ムン・ジェイン）前政権で法務公団理事長を務めた張朱煐（チャン・ジュヨン）弁護士は、李祥敏元長官と李真淑委員長の弾劾訴追で国会側の代理人を務め、3300万ウォンを受け取りました。
その他にも、崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長や尹大統領の弾劾訴追などを担当した弁護士事務所LKBには4700万ウォン、文在寅前政権で人権委員長を務めた宋斗煥（ソン・ドゥファン）弁護士が所属する弁護士事務所には5000万ウォンが支払われました。
これらの高額な弁護士費用に対し、与党・国民の力は「共に民主党が野党支持の弁護士を主に雇用し、弾劾審判の仕事を与えている」と批判を強めています。国民の力議員の金承洙（キム・スンス）氏は、「無駄な弾劾により国民の血税が共に民主党を支持する弁護士の腹を満たすために使われているのではないか」と疑問を呈しています。
一方、共に民主党は「正当な弾劾審判の弁護士費用」であり、「尹錫悦政権の失政や非常戒厳令が根本原因だ」と反論しています。韓国憲法裁判所の元判事であるパク・ハンチョル氏は、「弾劾訴追は重要な手続きだが、その乱用は国民の負担を増やすだけだ。政治的な駆け引きではなく、真に必要な場合にのみ行使されるべきだ」と指摘しています。
弾劾訴追の今後
弾劾訴追ラッシュは、韓国政治の不安定さを象徴する出来事と言えるでしょう。巨額の弁護士費用に加え、政治的な対立が深まることで、国民の政治不信はさらに高まる可能性があります。今後の動向に注目が集まります。
韓国の食文化に精通するフードライター、キム・ヨンジン氏は、「弾劾訴追のニュースばかりで、国民の関心は政治から離れてしまっている。美味しい韓国料理を囲んで家族や友人と楽しい時間を過ごすことが、今の韓国には必要なのではないか」と語っています。
