今年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）をともに６年連続で増額する改正給与法が１５日、参院本会議で可決、成立した。年間の平均給与は、行政職で前年度より２万７千円多い６８０万円となる。
月給は平均３８７円（０・０９％）引き上げる。夏と冬を合わせたボーナスは０・０５カ月引き上げ、月給の４・５０カ月分とする。いずれも４月にさかのぼって差額が追加支給される。８月の人事院勧告に沿った内容。
国家公務員はストライキなど労働基本権が制限されており、人事院が毎年、内閣と国会に適正な水準を勧告する。平成２６年度以降、民間の賃上げの動きを受けてプラス勧告が続いている。
