元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が30日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。トランプ米政権による輸入自動車への追加関税措置について言及した。
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石破茂首相は28日の参院予算委員会で、追加関税措置について「日本経済に与える影響は極めて大きい」と懸念を示し、「米国の得にならないことを理解させるため、最も効果的な方法を考える」とも語った。
また、日本は最大の対米投資国だとして「米国で雇用を生み出し、高い賃金も創出している。きちんと評価していただきたい」と強調。日本国内の雇用に影響が出ないよう対応していく考えも示した。
トランプ政権の関税政策が本格実施されれば、世界経済への悪影響は避けられない状況。相互関税については具体的な対象品目など全容が判明せず、日程の変更もありうる情勢となっている。
橋下氏は「役所は役所でしっかりと優秀な官僚が数字を基にしてデータなんかを集めると思うんですけど、僕、安倍さん（安倍晋三元首相）とトランプさんのいろんな会話を、安倍さんから直接うかがった時に、あっこれはトップの特に人間くさい政治家の話はこういうことなんだと。要は数字の話とは別に琴線に触れるような話を凄い安倍さんはされていて、僕は、トランプさんは今凄い悪人のように扱われてますけども、戦後に西側諸国が発展していく過程において、どれだけ米国が、特に日本に貢献してくれたかですよね」と持論を展開。
「僕らは安全保障の面から経済の面から物凄い恩恵を受けているわけですよ。米国は加重平均の平均関税率を見ると低いんですよ。日本ももっと低いんですけれども、世界情勢が変わっていって、米国は凄い強大な国だったので西側諸国、世界にいろいろ恩恵を与えることができたけど、情勢が変わってきて、ここで変えていきたいという思いはちゃんと僕らは認識する必要があると思う」とし、「日本の安全保障も国際情勢が変わってきたから憲法9条なんて解釈変えなきゃいけないと言ってると同じで、米国も経済情勢が変わってきていると思うんですよ」と自身の見解を述べた。
