ニューヨーク株式市場は4日、米中貿易摩擦の激化懸念から大幅に続落しました。ダウ工業株30種平均は前日比2231.07ドル安の3万8314.86ドルで取引を終え、2020年3月のコロナショック以来、史上3番目の下げ幅を記録しました。これは、中国が米国からの輸入品に追加関税を課すと発表したことが要因です。世界経済への影響が懸念され、投資家の間でリスク回避の動きが広がっています。
世界同時株安の連鎖
4日の東京市場、欧州市場も主要株価指数が大幅に下落し、世界同時株安の様相を呈しています。米政権が2日に相互関税を発表して以降、景気の先行き不透明感を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まっており、株安の連鎖に歯止めがかかっていません。
ニューヨーク証券取引所の株価ボード
専門家の間では、今回の株価下落は一時的なものという見方と、長期的な景気後退の始まりという見方が分かれています。「経済アナリストの山田一郎氏」は、「今回の下落は、貿易摩擦の激化に対する市場の過剰反応である可能性が高い。長期的には、両国が交渉を通じて妥協点を見出すと予想される」と述べています。
原油価格も下落
原油価格も貿易摩擦の影響を受けて下落しています。4日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅続落。指標の米国産標準油種（WTI）の5月渡しが前日比4.96ドル安の1バレル＝61.99ドルと、終値としては2021年4月以来、約4年ぶりの安値を付けました。世界経済の減速懸念から、原油需要の減少が予想されていることが要因です。
ニューヨーク証券取引所
「エネルギー市場アナリストの佐藤花子氏」は、「原油価格の下落は、世界経済の減速を示す先行指標となる可能性がある。今後の動向を注視する必要がある」と指摘しています。
今後の見通し
今後の市場の動向は、米中貿易交渉の進展に大きく左右されると考えられます。両国が歩み寄りを見せるか、あるいは対立がさらに激化するかは、世界経済の行方を左右する重要な要素となるでしょう。投資家にとっては、引き続き市場の動向を注意深く見守ることが重要です。
