兵庫県知事、斎藤元彦氏の2期目：課題と展望

兵庫県知事、斎藤元彦氏の2期目がスタートしました。2025年度当初予算案には、県立大学の授業料無償化や若者支援など、斎藤知事の肝いり施策が盛り込まれています。2兆3582億円という巨額予算ですが、既定路線の事業も多く、知事不在の影響も指摘されています。この記事では、斎藤知事の1期目の実績と課題、そして2期目の展望について詳しく解説します。

1期目の実績：財政改革と刷新への取り組み

斎藤知事は2021年の知事選で「前知事時代からの刷新」を掲げ、初当選を果たしました。公用車をセンチュリーからアルファードに変更するなど、行財政改革に注力し、県の財政基金を就任時の約4倍に増やすなど、一定の成果を上げています。

斎藤知事が予算案を発表する様子

積み残された課題：新庁舎整備問題

一方で、新庁舎整備問題は依然として解決されていません。耐震強度不足が判明した現庁舎の建て替え計画は、財政難を理由に白紙撤回され、在宅勤務の推進も検討されました。しかし、職員のアンケートでは業務効率の低下が指摘され、結局コンパクトな新庁舎建設へと方針転換。着工は28年度以降となる見通しで、具体的な計画策定はこれからとなります。

公約達成率の真偽：達成率と着手率の乖離

知事選期間中、斎藤知事を支持するSNSでは、1期目の公約達成率98.8%という数字が拡散されました。しかし、これは「達成・着手率」であり、実際には着手しただけの事業も含まれています。真の「達成率」は27.7%にとどまり、2期目における公約達成が重要な課題となっています。

2期目の展望：県職員・県議会との関係構築

斎藤知事の2期目の成功には、県職員や県議会との良好な関係構築が不可欠です。「兵庫県行政改革推進プラン」に基づく行財政改革は、県職員の負担増加や士気低下につながる可能性も懸念されます。県議会との連携強化も重要であり、円滑な県政運営に向けて、丁寧な説明と合意形成が求められます。行政経営コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「職員のモチベーション維持と議会との協調が、斎藤知事のリーダーシップを測る試金石となるでしょう」と指摘しています。