結婚時に夫婦が別姓を選択できる「選択的夫婦別姓制度」の導入に向け、立憲民主党が新たな一歩を踏み出しました。4月中の国会提出を目指す民法改正案の要綱では、夫婦別姓の場合、子どもの姓は結婚時に決定することとなりました。 これは、1996年に法制審議会が答申した、夫婦どちらかの姓に統一する案をベースにしています。
子の姓、結婚時決定で混乱回避へ
2022年に野党5党が共同提出した法案では、子の姓は「出生時に決める」としていましたが、今回の改正案では「結婚時」に決定する点が大きく異なります。結婚時に子の姓を決定することで、兄弟姉妹で姓が異なるケースを回避でき、より多くの国民の理解と賛同を得られると立憲民主党は考えています。選択的夫婦別姓制度導入に向けた議論は長年にわたり続いており、様々な意見が存在します。今回の改正案は、より現実的な解決策として提示されたと言えるでしょう。
辻元代表代行「広範な賛同を得たい」
立憲民主党の選択的夫婦別姓実現本部長の辻元清美代表代行は、「できるだけ広範な賛同を得たい」と強調しました。結婚、出産、子育てを取り巻く社会環境は常に変化しており、多様な家族のあり方を尊重する社会の実現が求められています。選択的夫婦別姓制度は、個人の尊厳と家族の幸福を両立させるための重要な制度改革と言えるでしょう。
立憲民主党の辻元清美代表代行が選択的夫婦別姓に関する会合で発言している様子
選択的夫婦別姓：時代の要請に応える
少子高齢化、晩婚化、女性の社会進出など、現代社会は大きな変化の渦中にあります。選択的夫婦別姓制度は、こうした社会の変化に対応し、個人の自由と多様性を尊重する上で重要な役割を果たすと期待されています。 氏名権は、個人のアイデンティティを形成する上で重要な要素です。結婚後も自身の姓を維持したいという個人の思いを尊重することは、個人の尊厳を守る上で不可欠です。
専門家の声
家族法に詳しい青山大学法学部の山田教授（仮名）は、「今回の改正案は、子どもの姓を結婚時に決定することで、より多くの国民の理解を得られる可能性が高い。選択的夫婦別姓制度導入に向けた大きな前進と言えるだろう」と評価しています。 今後の国会審議において、活発な議論が行われることが期待されます。
まとめ：選択的夫婦別姓制度の実現に向けて
立憲民主党が提出する民法改正案は、選択的夫婦別姓制度の実現に向けて大きな一歩となるでしょう。結婚時に子どもの姓を決定することで、兄弟姉妹で姓が異なるケースを回避し、より多くの国民の賛同を得られる可能性が高まります。 今後の国会審議の動向に注目が集まります。
