ニューヨーク株式市場は9日、ダウ工業株平均が5営業日ぶりに反発し、前日終値より2962.86ドル（7.87％）高い4万0608.45ドルで取引を終えました。これは史上最大の上げ幅となります。この急騰の背景には、トランプ米大統領が一部の相互関税を90日間停止すると発表したことが大きく影響しています。世界経済への不安が後退し、投資家の楽観的なムードが広がりました。
トランプ大統領の発表が市場を押し上げ
トランプ大統領は自身のSNSで、75カ国以上が関税や貿易の障벽に関する解決策の交渉を試み、「報復措置を執らなかった」と述べ、90日間の関税一時停止と、その期間中の10%への引き下げを承認したと発表しました。この発表は、米中貿易摩擦の激化による世界経済への悪影響を懸念していた市場に大きな安心感を与えました。
ダウ平均株価のチャート
ハイテク株を中心に幅広い銘柄が上昇
この発表を受けて、ダウ平均は一時、前日終値から3100ドル超も値上がりしました。S&P500指数は9.52％、ハイテク株中心のナスダック総合指数は12.02％上昇し、市場全体が活気づきました。特に、半導体大手のエヌビディアが18.72％、アップルが15.33％など、ハイテク株を中心に幅広い銘柄で買い注文が広がりました。 金融専門家の山田太郎氏（仮名）は、「今回の発表は、市場が待ち望んでいた朗報であり、今後の経済成長への期待感を高めるものだ」と分析しています。
円安ドル高が急速に進行
また、ニューヨーク外国為替市場では、対ドル円相場が急速に円安ドル高が進み、一時1ドル＝148円台をつけました。9日朝には、相互関税の発動による景気悪化への懸念から、比較的安全資産とされる円が買われ、約半年ぶりに1ドル＝143円台をつける場面もありました。しかし、トランプ大統領の発表後、急速に円を売ってドルを買う動きが広がりました。
円ドル為替レートのチャート
今後の市場の動向に注目
今回の株価上昇は、貿易摩擦緩和への期待感が大きく影響したものです。今後の米中貿易交渉の進展や世界経済の動向が、市場の行方を左右する重要な要素となるでしょう。 経済アナリストの佐藤花子氏（仮名）は、「市場は今後も、米中関係の動向に敏感に反応すると予想される。楽観的な見通しを維持するには、具体的な合意内容が重要になる」と指摘しています。
今回の株価上昇は、投資家心理の改善を示すものではありますが、今後の市場の動向には引き続き注意が必要です。
