高速道路のETCシステム障害による通行料金の支払い義務と、道路整備特別措置法における「不正通行」の解釈について解説します。2025年4月6日に発生したNEXCO中日本の大規模ETC障害を例に、ドライバーの疑問を解消していきます。
ETC障害発生時の通行料金支払義務
2025年4月6日未明、NEXCO中日本の高速道路で発生した大規模ETC障害は、約38時間もの間、多くのドライバーに影響を与えました。NEXCO中日本は当初、ETC車に対し一般レーンでの支払いを求めていましたが、後にETCレーンのバーを開放し、事後精算に切り替えました。
ETCゲートが開放された様子
この対応により、通行料金の支払義務はどうなるのか、ドライバーの間で混乱が生じました。利用約款に基づき支払義務は継続しますが、道路整備特別措置法の「不正通行」に該当するかどうかが焦点となりました。
道路整備特別措置法における「不正通行」とは？
国土交通省有料道路課は、今回のケースは道路整備特別措置法上の「不正通行」には当たらないとの見解を示しました。同法では、不正通行に対し免れた通行料金の2倍の割増金に加え、30万円以下の罰金が科せられます。しかし、ここでいう「不正通行」とは意図的な料金逃れを指し、システム障害による未払いは該当しないと解釈されています。
専門家の見解
高速道路料金制度に詳しいA大学B教授は、「システム障害による未払いは、ドライバーの故意によるものではないため、不正通行には該当しないと考えられる。ただし、利用約款に基づく支払義務は免れないため、誠実に対応することが重要だ」と指摘しています。
再発防止策と今後の課題
NEXCO中日本の縄田正社長は国土交通省を訪れ、中野洋昌国交相にシステム障害について説明し、有識者による検討委員会の設置と、NEXCO3社共通の危機対応マニュアル作成を報告しました。国交相は、4月中には原因と当面の対策、6月中には再発防止策とマニュアル作成を指示しました。
大型連休を控え、システム障害による渋滞発生時の通行料金の扱いなど、ドライバーの不安は残ります。迅速な原因究明と再発防止策の実施、そしてドライバーへの丁寧な説明が求められます。
まとめ：ドライバーの疑問と今後の展望
ETCシステム障害時の通行料金支払義務は、利用約款に基づき継続します。しかし、今回のケースは道路整備特別措置法の「不正通行」には該当しないとされています。NEXCO中日本は再発防止策の策定を進めており、ドライバーとしては今後の対応に注目していく必要があります。
