米中貿易摩擦が激化の一途を辿っています。中国政府は4月12日、米国からの輸入品に対し、追加関税を84%から125%に引き上げました。これは、トランプ米政権が中国への「相互関税」を引き上げたことへの対抗措置です。しかし、中国側からは更なる報復の打ち止めを示唆する発言も出ており、今後の展開が注目されます。
米国の姿勢：交渉への前向きな姿勢と楽観論
ホワイトハウスのレビット大統領報道官は11日の記者会見で、「トランプ大統領は中国との交渉に前向きであると明確にしている。楽観的だ」と述べました。同時に、「報復措置を続けるとすれば中国にとって良くない。米国は世界最強の経済大国だ」とも発言し、中国への圧力を強めています。
米国と中国の国旗
中国の対応：関税引き上げ合戦の終結を希望？
中国商務省は報道官談話で、「米国が関税率のゲームを続けるなら、中国はもう取り合わない」と表明。125%の報復関税発動を表明しつつも、関税の引き上げ合戦を終結させたいという意向をにじませています。
専門家の見解
国際経済アナリストの山田一郎氏（仮名）は、「中国は国内経済への影響を懸念し、これ以上の関税引き上げは避けたいと考えているだろう。米国も貿易摩擦の長期化は望ましくないはずだ。今後、両国が歩み寄りを見せる可能性は十分にある」と分析しています。
各国との貿易交渉：15以上の提案
レビット報道官は、関税を巡る各国との交渉について「既に15以上の提案がなされている」と説明。具体的な国名は明らかにしていませんが、多くの国と貿易交渉を進めていることを示唆しました。
日本の対応
日本は赤沢亮正経済再生担当相が16日にも訪米し、ベッセント米財務長官らと交渉する予定です。米中貿易摩擦は日本経済にも大きな影響を与える可能性があり、日本政府の動向にも注目が集まります。
今後の焦点：貿易戦争の行方
米中両国は、世界経済を左右する大国です。今回の貿易摩擦がさらに激化すれば、世界経済全体への悪影響は避けられません。両国が交渉を通じて妥協点を見出し、貿易戦争を終結させることができるかが、今後の焦点となります。
