米中貿易摩擦が激化の一途を辿っています。トランプ大統領による追加関税措置に対し、中国も報復関税で対抗。世界経済への影響が懸念される中、両国の思惑を探ります。
トランプ関税、中国製品に100％超えの可能性も？
2019年、トランプ大統領は中国製品に対し、既に課している20％の関税に加え、34％の追加関税を発動しました。中国も即座に報復措置を取り、全てのアメリカ製品に追加関税を課すと表明。これに対し、トランプ大統領は更なる追加関税で応酬する構えを見せ、中国製品への関税が合計100％を超える可能性も出てきました。
関税の応酬の様子
例えば、1万円の中国製品をアメリカで販売する場合、1万円以上の関税がかかることになります。これは消費者にとって大きな負担となり、中国製品の価格高騰は避けられないでしょう。経済アナリストの山田一郎氏は、「これほどの高関税は前例がなく、世界経済に大きな影響を与えるだろう」と警鐘を鳴らしています。
中国の徹底抗戦：貿易戦争長期化の懸念
中国政府は、アメリカの追加関税に対し、「最後まで付き合ってやる」と徹底抗戦の姿勢を示しています。報復関税の撤回に応じるどころか、更なる対抗措置も辞さない構えです。
中国の徹底抗戦の姿勢
専門家の中には、中国がレアアースの輸出制限などのカードを切る可能性も指摘しています。レアアースはハイテク製品に不可欠な素材であり、中国が世界シェアの大部分を占めています。もし中国がレアアースの輸出を制限すれば、世界経済は大混乱に陥る可能性があります。国際経済研究所の田中教授は、「中国はアメリカとの貿易戦争長期化も覚悟しているようだ」と分析しています。
トランプ大統領の真意は？揺らぐ政権内
強硬姿勢を貫いてきたトランプ大統領ですが、SNSでは「中国も取引を望んでいる」と発言し、交渉の余地を残しているようにも見えます。米中貿易摩擦の激化は、アメリカ経済にも悪影響を与える可能性があり、政権内でも懸念の声が上がっているようです。
一部報道では、トランプ政権内でも関税政策に対する意見が割れており、足並みの乱れが生じているとの指摘もあります。今後の米中関係、そして世界経済の行方は、トランプ大統領の決断にかかっていると言えるでしょう。
